ウォーターサーバーは軽減税率の対象?水道水は?

2019年10月1日から消費税の税率が、それまでの8%から10%に変更されました。

しかしこの増税にあてはまらない商品があります。

それが「食品」です。

ウォーターサーバーを設置するには、水の代金はもちろんのことサーバー本体のレンタル料、水の配達料金などの金額が発生します。

さて、ウォーターサーバーには軽減税率が適用されるのでしょうか?

今回はウォーターサーバーに軽減税率がどう関わってくるかの解説と、水道水との税率の比較もしていきます。

軽減税率が適用されるもの(8%)

結論からお話しすると、ウォーターサーバーを設置するにあたり軽減税率が適用されるのは「水」のみです。

これに関しては国税庁の「消費税の軽減税率制度に関するQ&A(個人事例編)」に記載がありました。

軽減税率が適用されるのは「食品」ではあるものの、それは「食品の譲渡」に関するものに限定されています。

そしてサーバーのレンタルは「資産の貸付け」とみなされます。

つまり、「食品」そのものである「水」は軽減税率の適用対象だけれども、「サーバー本体」は「食品」でもないし、「レンタル」だから軽減税率が適用されません

軽減税率が適用されないもの(10%)

軽減税率が適用されないのは、先にお話ししたサーバーのレンタル料金、定期的に送られてくる水の配送料などが該当します。

しかしここにも一つポイントがあります。

水の代金が「配送料込み」の金額なのか、「別途配送料」となっているかで税率が変わります。

前者の「配送料込み」なら軽減税率が適用されて8%の消費税、後者の「別途配送料」なら軽減税率適用外で10%の消費税です。

とてもややこしいですね。

配送料無料で節税!おすすめはプレミアムウォーター

配送料に軽減税率が適用されないなら、配送料無料のウォーターサーバーメーカーを選びましょう。

そこでおすすめなのが「プレミアムウォーター」。

一部地域を除き、全国配送料無料で水を届けてくれます。

水道水の税率は?

ウォーターサーバーの「水」は軽減税率が適用されて消費税8%だということがわかりました。

では水道水の場合はどうなんでしょう?

答えは、水道水は軽減税率の適用対象外であり消費税は10%となります。

水道水は用途が飲料用と限定されているわけではありません。

食器洗いや洗濯、お風呂など、生活用水としてさまざまなシーンで使われるというのが理由でした。

まとめ

ウォーターサーバーはどこまでが軽減税率の対象なのかを解説してきました。

一見ややこしいですが、理由をあわせて知ると納得できるのではないでしょうか?

せっかくなら軽減税率が適用されているうちに、ウォーターサーバーデビューしてみましょう。

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